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【つむぐ家】住宅講座 ~道路により受ける規制~

こんにちは

【つむぐ家】の鈴木です。

一般の方が疑問に思う住宅のあれこれを解説するコラムです。

今回は道路によって受ける規制について解説していきます。

 

都市計画区域という地域で建物を計画する場合、

原則として道路幅員4m以上(特定行政庁が幅員6m以上を道路と指定する区域は6m以上)の建築基準法上の道路に、敷地のどこかが2m以上接していなければなりません。

しかし、世間には復員4mに満たない道路が数多く存在します。

その一つが『42条2項道路』と呼ばれるものです。

『みなし道路』、『2項道路』、『42条道路』とも呼ばれます。

 

42条2項道路とは

建築基準法が施行された当時にすでに建物が建てられた道路で、幅員が4m未満であっても、

『将来、建物の後退により4m以上の幅員を確保すること』を前提に、

法律で『建築基準法上の道路』として扱われている道路のことをいいます。

建築基準法42条2項に規定されているため、この呼び名がつきました。

 

今すぐに移動して!というわけではなく、

現存する建物の建て替え等をするときにすこし後ろ下がってね

という法律です。

 

新たに建物を建築する場合

敷地の前面にある道路の幅員が4m未満の『法42条2項道路」の場合、

新たに建物を計画する際は、その道路の中心線から水平距離で2mの位置まで敷地を後退させなければいけません。

 

また、敷地の道路を挟んで向かい側に川や崖などがある場合は、

道路中心線ではなく、川や崖と道路との境界線から4m後退させなければなりません。

 

このように敷地を後退することを『敷地のセットバック』といいます。

 

購入時の注意点

42条2項道路に接し、敷地後退が必要となる土地を購入する際には、

土地の売買対象面積に後退部分が考慮されていないことにご注意ください。

後退部分の面積は、建ぺい率や容積率を計算する際の敷地面積には含まれず、

あくまでも後退後の敷地面積に対して建ぺい率、容積率を満たす設計をしなければなりません。

また、後退部分が売買対象面積に入っていても、将来的には道路として整備されるため、所有者の自由に使うことはできません。

後退範囲に塀や門扉等を建ててしまった場合には、是正を求められる場合があります。

 

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