こんにちは
大阪の工務店＆一級建築士事務所【つむぐ家】の鈴木です。
一般の方が疑問に思う住宅のあれこれを解説するコラムです。
今回は建て替え補助金について解説していきます。
建て替えをお考えの場合、新築する費用に解体する費用が加算され、全体の金額が大きくなってしまうことが多くあります。
耐震改修に補助金を交付している市町村は多くありますが、
建て替えの場合でも、家の解体に補助金が交付される事をご存じでしょうか。
交付期間も市町村も限定的ですが、対象となる方と概略を調べました。ぜひ参考にしてみて下さい。
□条件付きで、古家の解体に補助金をもらえる
様々な市町村で、耐震改修を目的とした補助金は多くありましたが、リフォームを考えていない古家には効果がありません。
しかし、震災が起こると、耐震化していない古家屋が倒壊し、救助や、消防作業の妨げとなる場合があります。
そこで、特に家屋の耐震化を強く推している市町村が
使われていない古家を建て替えたり、他の用途に変更するため、古家の解体の補助を行っています。
○大阪で家の解体に補助金が使える地域(詳細は各市町村にご確認ください。)はこちら
国の政策ではなく、市町村による補助金のため、該当地域に住んでいるか確認しましょう。
・大阪市（福島区、城東区、東成区、天王寺区、生野区、阿倍野区、西成区、東住吉区の各一部）
・豊中市（庄内・豊南町地区の一部）
・守口市（大日・八雲東町、東部地区の各一部）
・門真市（北部地区の一部）
・寝屋川市（萱島東地区、池田・大利地区、香里地区の各一部）
・東大阪市（若江・岩田・瓜生堂地区の一部）
・堺市（旧湊地区、旧湊西地区の各一部）
（2018/9月更新）
○ほとんどの地域で期限が定められている
各市町村が補助事業として行っているため、期限がその年の３月３１日までがほとんど。
予算がなくなり次第終了という場合が多い。
○除去（解体）に関しての費用のみ
建て替えの場合でも、現存する古家の解体費用に関してのみ補助金が交付されます。
新築を建てる費用は対象外となります。
○各市町村により詳細条件は異なりますが、以下の場合、交付の対象となる可能性があります。
・昭和56年5月31日以前に建てられた建物であること。(増築、改修部分は除く)
・公的な耐震診断の結果、評点0.7未満であるもの。
・これまでに耐震改修工事の補助を受けていないもの。
建物に関しては、この3つが条件とされている地域が多くあります。
また、所得や資産が一定以上だと補助金の対象外となる場合があります。
○交付額の上限
地域によって異なりますが、
最高40万円もしくは、解体費用の△△％のいずれか低い方と記載されることが多い。
○解体工事の前に申請が必要
補助金を受けたいなら、必ず除去（解体）工事前に、市町村に問い合わせる。
既に工事を着手又は完了している場合、補助金交付がされない地域がほとんど
○対象地域の中でも特定の地域だけ補助額を大きくして、除去を促している場合もある
震災が発生した際、特に大きな被害が出ると予想させる密集地は、補助額を大きくしています。
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